金を貸した借用書が嘘だった際の探偵調査

 

 
 
友人間や知人間でのお金の貸し借りはどんなに信用していても借用書を作成しておくことは最低限必要です。しかし、中には借用書に記載されている情報が嘘だった場合もあります。その際に探偵興信所調査を利用して解決する方法をお教えします。
 
 
 

信用してお金を貸す場合

仕事を通じて知り合った人や昔からの友人、または家族や恋人などにお金の貸し借りをすることがあるかとおもいます。一般的に貸した側は忘れませんが、借りた側はいつの間にか忘れてしまう場合が多いので、必ず証拠を残しておくことが重要となります。このようにお金を口約束だけで貸したにも関わらず、借りた人が「借りた覚えがない」といわれた場合、お金は返ってきません。貸した相手が友人であろうと家族であろうと最終的には裁判によってお金を回収するほかなくなります。

裁判焦点からみる注意点

裁判の焦点として、貸主はお金を貸したこと、借主がお金を返す約束をしたことの二点を証明しなくてはなりません。お金を返さない借主が悪いのに証明ができないとお金は戻ってこないことになります。

借用書記載時に注意するべき点

• 当事者（貸主、借主）の住所氏名
• 貸した日付と金額
• 弁済期限日
• 利息は取るのかどうか

 
 
堅苦しい形式や契約にとらわれなくても、簡単なメモがあれば証拠となるため、いかなる理由でも口約束だけで貸し借りすることは控えたほうがよいでしょう。
※ただし、借用書は法律文書ではなく、借用した事実を証明するための書証にすぎません。公正証書に比べれば有効性は限られます。

口約束の場合

前述で述べたようにお金が返ってこない可能性が高いことは、わかったとは思いますが、困って警察に行く方がいらっしゃるかもしれません。警察は「民事不介入」という原則から積極的に動いてくれません。
動いてくれるケースは最初からお金を騙し取る詐欺の場合だけです。詐欺でないにしても、振り込んだ口座や貸し借りの際にやりとりしたメールやLINEの内容があれば証拠としての価値は充分にあるため、残しておくようにしましょう。

ウソの情報が記載されていた場合

借用書があるから安心して貸したのに、記載されていた住所へ実際に行ったら嘘であることが判明したなんてことがあるかもしれません。その場合は、まず借主と連絡がつくうちに手を打たなくてはいけません。急がないと連絡先も断たれてしまい泣き寝入りなんてこととなります。ここで注意するのは、相手にその事実を伝える前に調べておくことです。何故なら嘘がバレと思うと逃げられる可能性があるからです。
 
 

• 故意に間違った住所を書いて返済を逃れようとしているのであれば、私文書偽造罪や詐欺罪に該当する可能性があり訴訟が可能かもしれません。
• 逃げる債務者は、次第に連絡を断ち切りフェードアウトしてきます。携帯番号を変えたり、職場や住居を変えたりするケースもあるため、同様な被害がある場合は急いだほうがいいでしょう。
• マッチイングアプリなどで知り合い、すぐにお金を貸したりして、被害に遭うケースも最近では多くなっています。この場合は、相手の情報（借用書）が全て嘘の場合があるため、後追いは困難を極めます。職場や実家、免許証や保険証など確実な情報を得るようにしたほうがいいでしょう。

債務者の居場所を見つけることが最優先

債務者の居場所がわからなければ、財産の差し押さえをはじめとする訴訟の手続きを進めることが不可能です。　（差し押さえる財産とは一般的に家屋や土地、所有している車両または貴金属等です。）夜逃げに近い形で逃げている場合、そう簡単に見つかる可能性は低いといえます。

相談できる場所とは？

ふと消費者センターや弁護士や警察を思いつく方が多いかもしれませんが、債務者が必死に逃げている場合、相談自体はできますが肝心な人探し調査はしてもらえないのが現状です。警察に関しては、相談をしても借金を返さないことは犯罪にあたらない観点から基本的に動いてはくれません。民事不介入が決まっているため債務者探しには非協力的だということは理解しておいた方が良いでしょう。

探偵調査

借用書の情報内容にウソを記載しているような債務者は音信不通になっているケースが非常に多く、仕事を退職、しいては引越しまで計画的に実行されているケースもあり、自分自身で後追いするには限界があります。かといって泣き寝入りするには、多大な後悔が残ってしまうことでしょう。信頼していた人であればなおさらです。保証人などになり騙されてしまった場合、今後あなたの人生が狂ってしまう恐れもあるため、なんとしても債務者を探し出すことが最優先です。また時間が経過してしまうと発見率はガクンと低下してしまうため早急な捜索が解決の第一歩となります。

まとめ

まずは一人で悩まず、まずは相談してください。お電話や２４時間メールにて受け付けております。
調査に関するご相談のほか、ご質問等もお気軽にお問い合わせください。