家出・失踪と法律
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家出・失踪と法律についてのご紹介です。 |
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家出・失踪と法律
警察への届け出
家出人捜索願の重要性
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警察への家出人捜索願を届け出しましょう。ことを公にしたり、大きくしたくない気持ちもあると思いますが、大切なことは家出人を早期派遣、保護することです。また、家出人を捜索するにあたり、重要な手がかりが舞い込んでくる可能性もあり、探す側にとってメリットも多くあります。 |
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家出人捜索願の出し方
| 届出ができる人 | 保護者、配偶者、その他の親族、家出人を現に監護している人 |
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| 届出場所 | 最寄りの警察署又は交番・駐在所 |
| 必要なもの | 家出人の本籍、家出時の住居、氏名、生年月日、職業 家出の日時及び原因・動機 家出人の人相（写真があればなお可）、体格及び着衣 車両使用の有無（使用していれば、車両のナンバ−） その他参考となる事項 |
家出人の区分
家出人は、動機や原因、または家出後に家出人がどのような行動をとるであろうかの予想によって、
一般家出人と特別家出人とに区分されます。
「特別家出人」に分類されるケースは、以下の通りです。
- 認知症の老人
- 自殺する可能性を持っている
- 事件・事故に巻き込まれている可能性が高い
※事件として扱われる場合もあり、積極的な捜査を行ない必要に応じて公開捜査となることもあります。
「一般家出人」に分類されるケースは、自分の意志で行方不明になったという場合です。
この場合、基本的には民事の扱いになるため、警察は積極的に介入することはありません。
警察のコンピューターに登録され、パトロールの際の職務質問などで照会されるのを待つようなかたちになり、また、本人が帰りたくないというのを無理に家に連れて帰ったり、身柄を拘束することはできないので、保護することが出来ないのが現状です。
家出・失踪人捜索願の種類
「家出人捜索願」には「非公開」と「公開」の２種類があります。
「一般家出人」の場合には基本的に「非公開の捜索願」扱いになります。
「非公開の捜索願」とは家出・失踪人の人権を考慮し、第三者から当局へ該当人物についての「家出人捜索願」の有無などの問い合わせがあった場合、その開示は行われません。
捜索願届け出後の対応
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年間10万人といわれる家出人は一般家出人に分類されており、積極的な捜索は行われません。また発見に至っても強制的に連れ戻すことは出来ませんので、安否の確認のみとなってしまいます。 捜索願を出し、警察の通常の業務を通じて発見するのを待つの同時に家族、専門家による積極的な捜索は発見に欠かせません。 |
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失踪宣言について
失踪宣言とは
失踪宣言とは、生氏不明者に対して、法律上死亡したとみなす効果を生じさせる制度です。
失踪人（行方不明になった人）を法的に死亡したとみなし、財産などの処理を可能にする制度があり、これが「失踪宣言」（民法第30条以下）で、失踪人を抱える家族などを救済することが、大きな目的のひとつです。
| 普通失踪 | 音信不通後、7年以上生死不明の状態が続くと、死亡したものとみなされます。 |
|---|---|
| 特別失踪 | 事件や事故、戦争、船舶の沈没、震災などの死亡原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、1年間生死がわからなかった場合は、死亡したものとみなされます。 |
家庭裁判所での流れ
- 申し立て人がその住居地を管轄する家庭裁判所に失踪者宣言の申し立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。公示は、裁判所の掲示板・官報で行われ、普通失踪の場合は6か月以上、特別失踪の場合は2ヶ月以上とされています。
- 公示の催告期間が満了するまでに不在者の生存が確認されない場合は、失踪宣言の審判が確定し公示され、本籍地の地区町村に通知されます。
- 確定後は、不在者は法律上、死亡したものとみなされるため、不在者の財産などを相続処分できるようになります。特別失踪の場合は、事変な危難の去った後、１年間生死がわからなかった場合、死亡したものとされます。
- 不在者の生存が確定後んい確認された場合は、「失踪者宣言の取消」を申し立て、審判が確定すると、失踪は取り消され、宣言そのものがなかったこととされます。また、確定後に相続された財産などは本人に返還されます。ただし、返還方法、返還額などについては例外は認められています。
失踪宣言の申し立ての準備
| 申し立て人 | 「失踪宣言」を申し立てできるのは、不在者の利害関係者（配偶者、法的相続人、法律上の利害関係者）に限られます。ただし、債権者などは認められません。 |
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| 申し立て先 | 不在者の従来の住居地の家庭裁判所 |
| 申し立てに必要な費用 | 印紙収入紙600円、連絡用の郵便切手、官報公告料 |
| 申し立てに必要な書類 | ・申立書1通 ・申し立て人、不在者の戸籍謄本各1通 ・不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附表謄本） ・利害関係を証する資料 |
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失踪者との離婚について
失踪者との離婚
